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Yahoo!ニュース 個人 「最高裁国民審査」の仕組み - 日本経済新聞 国民審査とは 国民審査の91%はビタミンで出来ています。国民審査の8%は睡眠薬で出来ています。国民審査の1%は下心で出来ています。 国民審査@ウィキペディア 国民審査 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 国民審査 このページについて このページは国民審査のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される国民審査に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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功績一覧 功績名 取得時点メンバー 詳細 『国家に巣食う邪教集団の放った実験生物を見事撃破』 やる夫・杏子アサギ・文 リバーウッド森・魔法陣発動後に出現したナイトゴーント タイプ：ヴァンピリッシュグールを撃破！ 免許皆伝：アルベイン流（精神） やる夫 常識と倫理の輪から外れて、殺しに抵抗がなくなった証 免許皆伝：ルサルカ式錬金術 やる夫 ルサルカが認めた証、以降の道は己の実践で切り開け！ 冒険者ランク：C やる夫・衣恋ドラ・ルナサ 冒険者ギルドの昇格試験をこなし、認められた証 免許皆伝：虚刀流剣術 やる夫 鑢七実が認めた証、至るはその心、明鏡死遂 テロからの救世主 やる夫・衣杏子・麦野クリス・マミマカ・他冒険者 魔術都市アトランティスにて発生した邪教集団のテロを鎮圧した 『称号：クロウ』 やる夫 偉大にして絶大な魔術師、クロウ・リードの栄光を世に引き継ぐ称号 『称号：オーガ』 みすちー 地下トーナメントを制した者の称号 天下一武闘会覇者 やる夫・アスナ衣・恋ドラ杏子・マカ ジャギ主催の天下一武闘会で優勝 免許皆伝：アルベイン流（技術） やる夫 『見敵殲滅』(ヒナギク流)アルベイン剣術の極意を見事会得した証 『称号：エトワール』 やる夫(個人称号の為） 星を意味する称号 クロウリード……アレイスタークロウリーが遺した最後の魔名邪神を駆逐し、汝、怯える民たちの希望になれ 『魔名：極死天燐・浄罪ノ星』 旧ヴィクトリカハウス ▼魔名を拝命した！Ａランク魔術以下無力化の結界を得た！ 『称号：テリオン』 やる夫 『称号：獣殿』 やる夫 『称号：大体最強剣士』 やる夫 大陸最強の神鳴流道場にて刹那を破った 『称号：使い魔チャンピオン・覇者』 レミリや・ミルビ 使い魔チャンピオン、如月千早とガダノゾーアに勝利した 『称号：最強闇ちじょ』 やる夫・ミルビ 最強の魔術師、サクラに買った証 冒険者ランク：B やる夫・衣恋ドラ・モッピーマミ・羽入 漆黒祭にてその力を示し、認められた証 戻る
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大部品 鍋の国の政庁 RD 29 評価値 8 大部品 政府の長 RD 2 評価値 1部品 藩王と王猫さま 部品 内閣総理大臣 大部品 立地と建物 RD 6 評価値 4部品 官邸 部品 公邸 部品 鍋城 部品 国会議事堂 部品 各省庁 部品 公務員宿舎 大部品 行政 RD 14 評価値 6部品 内閣府 部品 復興庁 部品 総務省 部品 法務省 部品 外務省 部品 財務省 部品 文部科学省 部品 厚生労働省 部品 農林水産省 部品 経済産業省 部品 国土交通省 部品 環境省 部品 防衛省 部品 会計検査院 大部品 立法 RD 1 評価値 0部品 国会 大部品 司法 RD 1 評価値 0部品 裁判所 大部品 公的機関との協力 RD 3 評価値 2部品 吏族連絡所 部品 大法院 部品 護民官事務所 大部品 市町村役場 RD 2 評価値 1部品 場所 部品 役割 部品 藩王と王猫さま 藩王矢上ミサさん、王猫矢鍋猫二郎さま。鍋の国の政治の最終的な権限を持っていますが、藩王も王猫さまも国民を深く愛しており、みなさんを信頼しているので、どうしても譲れない事や意見があった場合にそうする事があります。多くの場合みなさんとは視点が違うのでとても長い目で見た場合すぐれていたり、また違う側面で見ると正しい事があります。話し合いでうまくやっていきたいものです。 部品 内閣総理大臣 国民の皆さんの代表です。藩王と王猫さまと一緒に鍋の国を平和で豊かな国にするように努力する人です。本当にありがとうございます。 部品 官邸 鍋の国の中心部、城下町に囲まれた鍋城と公邸のすぐ近くにある。藩王ミサさんが徒歩で移動できる距離。王猫さまも窓辺から出仕する人たちを眺められる距離。 部品 公邸 内閣総理大臣が住んでいる所。緊急事態に備えてここに住んでくれています。本当は好きな所に住むんだけど、国民のみなさんの為に何かあったら駆けつけられるようにしてるんですよ。 部品 鍋城 鍋城は藩王である矢上ミサさんと王猫である矢鍋猫二郎さまが住んでいる場所です。官邸に近く万が一の際いち早く駆けつけられるようになっています。矢鍋猫二郎さまはここから国民のみなさんを見守っています。 部品 国会議事堂 鍋の国の国会が開催される場所。国民から選挙で選出された代表とな議員のみなさんが、国と国民が幸せになるように大事な話し合いをする場所です。休憩室やトイレなども設けられています。 部品 各省庁 国会議事堂の周辺に建っています。国民のみなさんの生活や安全、安定に毎日がんばっている吏族・公務員の人達が働いている所です。 部品 公務員宿舎 公務員のうち各省庁課の責任者と次席者が交代で各省庁の最少人数ずつこの宿舎で生活しています。緊急事態があった際、すぐに政庁に駆けつけて対応できるようにする為です。 部品 内閣府 日本の行政に準じた役割です。国民のみなさんに身近なところだと警察庁、消費者庁などもこの中にはいっています。他にも色々頑張ってますよ。 部品 復興庁 日本の行政に準じます。鍋の国はまだはじめの１歩を踏み出したところです。国民の皆さんが豊かな生活を取り戻し、国力をつける為に一緒にがんばりましょう。 部品 総務省 日本の行政に準じます。総務省って結構地味ですか？そんな事はありません。みなさんご存知の選挙管理委員会もここですよ。 部品 法務省 日本の行政に準じる。基本法制の維持及び整備や国民の皆さんの権利を守る為に働いている所です。検察庁もここに所属しています。吏族の皆さんにもご協力頂いていますよ。 部品 外務省 日本の行政に準じる。平和で安全な国際社会の維持などに努めている省庁です。海外旅行に行く時はここの安全情報を必ず確認しましょうね…！ 部品 財務省 日本の行政に準じる。国税庁もここに所属しています。税務署と聞くと何も悪い事してないのにどきっとする人いたりして。でも税務署も基本的に国民の皆さんに正しく税金を納めてもらう為に相談とかを受けていて、いっぱい税金とろうとしてるわけじゃないので安心してくださいね。気兼ねなく相談してください。税金はお家賃みたいなものなんですよ。 部品 文部科学省 日本の行政に準じる。教育の振興および生涯学習の推進を行っています。あと宗教の自由を守る為にもがんばってますよ。文化庁などもここに属しています。 部品 厚生労働省 日本の行政に準じる。健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する事を担当しています。結構幅広く私たちの生活に密着してますね！ 部品 農林水産省 日本の行政に準じる。食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進など、農業・漁業・林業などの振興と資源の保存と管理、人がずっと自然から恵みを得られるようにがんばってます。 部品 経済産業省 日本の行政に準じる。民間の経済を適正な温度で育てていく取り組みや、外国の経済との適切な関係づくり。また、鉱物資源やエネルギー関連も担当しています。 部品 国土交通省 日本の行政に基づく。国土地理院や官公庁、気象庁や海上保安庁もここに属しています。大事な道路もここで管理していますよ。 部品 環境省 日本の行政に準じる。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護や保全をがんばってますよ。恵みをくれる自然とはいい関係でいたいものですね。 部品 防衛省 日本の行政に準じる。鍋の国の国土と国民のみなさんの安全を守る為にがんばっています。軍隊を動かすのは最終手段です。みなさんも平和が好きですよね。藩王ミサさんと王猫猫二郎さまもそう思っています。でも本当にやむを得ない時はご協力頂くことになります。一緒にみなさんの国土と生活を守りましょうね！ 部品 会計検査院 日本の行政に準じる。国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、決算報告をする仕事をしています。立法司法にも属さず内閣府からも独立している独特の機関です。みなさんの会社で言うところの監査みたいな役割ですね！ 部品 国会 日本の行政に準じる。鍋の国の立法府は国会です。国民のみなさんの代表が国会で話し合い鍋の国の平和と安全、発展を願って法律を決める事になっています。立法の草案や意見などは吏族の人にも求める事がありますが、最終的にはここでよく話しあわれます。 部品 裁判所 日本の行政に準じる。定められた法律に基づき裁定する場所です。法の司さんに主にご協力頂いています。裁判にあたっては弁護人として護民官を呼ぶ事が出来、公平な裁判となるように努めています。 部品 吏族連絡所 みなさんご存知吏族連絡所です。監査と検察を兼ねているような部署になります。みなさんと言うよりは私たちが財務や色々で間違いがあったら指摘してくれる役割です。 部品 大法院 国民の皆さんだけでなく、私たちも裁定する事ができるのが大法院です。法律や司法に関する事にご協力を頂くと共に、万が一私たちに誤りがあった際裁定してもらう事となっています。 部品 護民官事務所 護民官が働いている機関です。吏族で監査し法の司が裁定をし、「えーでも言いたい事あるー。事情があるー」という時に相談するところです。国民の皆さんも万が一不当な扱いを受けた時はお近くの護民官に相談してくださいね。 部品 場所 日本の行政に準じる。主に人口や面積などによって市町村が定められ、その区域ごとに設けられている役場。それぞれに選挙で長が決められます。 部品 役割 国民のみなさんの生活に密着した変更届けや手続きを行う他害虫駆除まで幅広く。災害時は災害対策の臨時で現場指揮をとる事となります。
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#norelated Stage1 (Start) Stage2Stage2-1 (Cluster) Stage2-2 (Baby 1) Stage2-3 (Baby 2) Stage3Stage3-1 (Venom) Stage3-2 (石柱) Stage4Stage4-1 (迷宮 Queen) Stage4-2 (広間 Queen) Stage5 (回帰の間 1) Stage6Stage6-1 (骨短) Stage6-2 (二手) Stage6-3 (骨長) Stage7Stage7-1 (二手) Stage8Stage8-1 (Enchant) Stage8-2 (Combine) Stage9 (回帰の間 2) Stage10Stage10-1 (金骨) Stage10-2 (Abnormal) Stage10-3 (Blue Knight) Stage11 (誕生の間) 情報提供 Stage1 (Start) 5人 で スイッチ を作動させ、ワープゲートへ向かえ！ 3 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 五人開關 Stage2 Stage2-1 (Cluster) 迷宮に潜む クラスター を撃破せよ！ 5 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 a B (無視Baby) b 三人開關 門 Cluster×1 (1) D Stage2-2 (Baby 1) Stage2-3 (Baby 2) Stage3 Stage3-1 (Venom) トラップをかわし ベノム クラスター を殲滅せよ！ 5 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 Venom Cluster×? 兩道(1) B b C c (1) D Stage3-2 (石柱) Stage4 Stage4-1 (迷宮 Queen) Stage4-2 (広間 Queen) 広間に巣食う クラスター クイーン を殲滅せよ！ 6 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 Cluster Queen×3 (無視其他) 門 按鈕 (其他消失) 按按鈕時間剩餘4分30秒以上、可開兩次寶箱 按鈕4分重生 Stage5 (回帰の間 1) 回帰の間 1 2 30 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 生産設備各種があり、武器・防具を修理できる。 Stage6 Stage6-1 (骨短) 迷宮に巣食う 全ての スカルパス を殲滅せよ！ 7 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 a B b C c D (一路觸手石柱全滅) d E e 兩組兩個單人按鈕(1) 全滅 寶箱 石柱 F Skullpass Knight×5 Enchant Knight×1 Enchant Mage×2 寶箱共三個 Enchant系殺一POP一 d G g 按鈕(2) Skullpass×? F 寶箱房 三火陷阱(100傷左右)注意 Stage6-2 (二手) 2手 に分かれ スイッチ を連動させ、迷宮を切り抜けろ！ 7 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 a B 或 C (每邊最少兩人) b 或 c Skullpass Mage×? D d (不要寶箱) E (完全無視) d (要寶箱) 觸手(2) d D F f 石柱(3) G g 觸手(4) 完全無視 三人按鈕(5) POP無視可(?) H h I i 寶箱 E Stage6-3 (骨長) Stage7 Stage7-1 (二手) 2手 に分かれ スイッチ を連動させ、迷宮を切り抜けろ！ 7 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 a 石柱+Skullpass×? (不要寶箱請無視Skullpass) B (門是假的！) b Enchant Mage×2 C (兩人必要) c 兩個兩人按鈕 c C D b Enchant Mage×2 D d E (無視Enchant Mage) e (不要寶箱) F (完全無視) e (要寶箱) 觸手×3 觸手 石柱 G g Combine Sorcerer×2 (同時！) 寶箱 H h F Stage8 Stage8-1 (Enchant) Stage8-2 (Combine) 広間に待機する 全ての コンバイン を倒せ！ 6 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 兩人按鈕 (無限次由兩人開啟) Combine×2+Combine Sorcerer 寶箱 按按鈕時間剩餘4分30秒以上、可開兩次寶箱 按鈕4分重生 Stage9 (回帰の間 2) 回帰の間 2 2 30 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 生産設備各種があり、武器・防具を修理できる。 Stage10 Stage10-1 (金骨) スカルパス ロード を倒せ！ 7 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 a 單人按鈕(1)全按 Enchant Knight×4 B b 觸手 石柱 C c 三人按鈕 觸手 D d 拉金骨 四人按鈕(2)開即死陷阱 彈死金骨 等陷阱 寶箱 E Stage10-2 (Abnormal) Stage10-3 (Blue Knight) Stage11 (誕生の間) バース ルーム（誕生の間） 3 00 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 調查中 情報提供 名前
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西山事件 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 西山事件（にしやまじけん）とは沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件、外務省秘密電文漏洩事件、西山記者事件とも言う。西山記者が女性事務官との不倫関係を利用して外務省の機密情報を入手していた経緯から、被告人側の主張する報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが訴訟上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月･執行猶予1年の有罪が確定した。 30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求訴訟が提起されたが、一審・二審とも民法の除斥期間を適用され、請求は棄却された。（2008年2月20日現在） 事件の経過 1971年5月18日 西山記者が知人の外務省女性事務官を飲食に誘い出した。2人はそれまで特に親しい間柄ではなかったが、この時飲酒の上で半ば強引に肉体関係を結んだ。さらに5月22日にもホテルで情を通じた後、「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む。」と要求する。女性事務官が一応はこれを承諾したのに対し、西山はその後電話で同様の趣旨をさらに念押しした。その後も肉体関係を続けていくうちに「5月28日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので、その関係書類を持ち出してもらいたい。」と西山の要求は具体的なものになった。一方、女性事務官は西山との肉体関係により西山の依頼を拒み難い心理状態に陥っており、西山は結局それに乗じて十数回に渡って機密文書を持ち出させることに成功した。しかし、6月17日に沖縄返還協定が成立して問題が収束していくと、西山は女性事務官に対して次第によそよそしい態度を見せるようになり、西山が6月28日に渡米、8月上旬に帰国した後は、女性事務官との関係を完全に絶っている。 1972年3月27日 衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員が外務省極秘電信を暴露した。 暴露されたのは1971年5月28日付で愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた、愛知外務大臣とアーミン・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー駐日公使との交渉内容の合計3通だった。 この電信内容は、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在を露呈させるものだった。 これらは西山が横路に手渡したものであり、当然ながら野党は大きく問題にしたが、政府側では「政争の具にした」と認識し、誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書を漏洩したのか、その背後関係を調べようとした。 1972年3月30日 外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白した。西山は、電信内容から個人情報の手がかりを消すことなく横路に手渡したため、決済欄の印影から文書の出所が判明した。 1972年4月4日 外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。逮捕された西山は情報源が女性事務官であることを特に秘匿せず供述している。 1972年4月5日 毎日新聞は朝刊紙上に「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開した。 1972年4月6日 毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかし、この事実が世間に公になることは無いと考えて、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。 1972年4月15日 起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（のちに第二院クラブ、民主党参議院議員）であった。こうして、世論は問題の中心をスキャンダルと認識し、密約の有無から国民の目はそれていった。また、政府は国家機密法案の制定を主張した（ただし、2008年現在も成立していない）。 ここに及んで毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手したことを知りながら「知る権利」を盾に取材の正当性を主張し続けたことが世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。 1974年1月30日 一審判決。事実を認めた女性元事務官には懲役6月執行猶予1年、西山には無罪の判決が下される。検察側は西山について控訴した。 ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。 1976年7月20日 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。 1978年5月30日 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。 最高裁は、密約の内容は「秘密として保護するに値するものと認められる」とした。その上で、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。 西山は一審判決後に毎日新聞を退職し、女性元事務官は失職、さらに離婚にまで追い込まれた。一方で、政府による密約の有無について、判決でも密約そのもの真偽については全く言及されておらず、人々の関心から遠ざかっていった。 事件のその後 2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかったとし、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」と主張して、2005年4月、政府に対し3300万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴した。国側は、密約の存在自体を否定しつつ、たとえ密約が事実であっても、西山の有罪は変わらないと主張した。2007年3月27日、東京地裁（加藤謙一裁判長）は「起訴から20年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の除斥期間を適用し、密約の有無については判断を示さず請求を棄却した。2008年2月20日、東京高裁（大坪丘裁判長）は一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。西山は上告する方針。 2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、「復元費用400万ドル（当時の換算で約10億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と発言したと北海道新聞が報じ、同日の共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。 2007年10月6日、密約を裏付ける内容の別の公文書が、米国立公文書から発見された（「72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見」『讀賣新聞』10月7日号）。同新聞によれば、内容は、1969年11月12日、13日付のニクソン大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡したという。この内容は、交渉で佐藤栄作の私的な密使であった若泉敬が1994年に著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋）で暴露した内容を裏付けるものだった。ただし、いずれも密約の存在は明記されているが、内容までは記されていない。 この公文書は、2005年に機密指定が解除されていたもので、日本大学法学部の信夫隆司教授が、米国立公文書館から入手した。外務省は、同文書の発見について「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」と従来の主張を繰り返し、高村正彦外相は『毎日新聞』の取材に対し「密約はなかった」と言った。 事件の影響 毎日新聞の取材方法が国民的不信を買い、同社が経営不振に陥るほどの影響が出たため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、密約事件は尻すぼみに終わった。そもそも、密約が存在するのではないかとの疑惑は事件以前から指摘されていたため、世論はそれ程衝撃を受けていなかった。 毎日新聞社の取材方法について、密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。日本政府は米国公文書の米国法に基づく情報公開以後今も密約の存在を認めていない。 西山が情報を入手したことについては擁護、あるいは積極的に評価しても、横路に文書を手渡す段階で、文面から取材源を秘匿する配慮を怠ったこと。さらに、女性事務官が誰であるかを認めてしまったことを批判する者は多い。取材行為で手に入れた情報を新聞紙上ではなく、政争の道具となることを承知の上で横路議員に手渡したことが新聞記者の本業から大きく逸脱していること、さらに結果的に病身の夫を持つ女性事務官との不倫の結果、離婚という事務官の家族という第三者の人生をも狂わせてしまったためである。 このことは、密約の一方の当事者であったアメリカのニクソン大統領が、1972年のウォーターゲート事件で辞職に追い込まれたこと、「ディープ・スロート」と称された取材源について、『ワシントン・ポスト』紙の記者は最後まで明かさなかったことと、いずれも好対照である（2005年になって、当時のFBI副長官だったマーク・フェルトが取材源は自分だと名乗り出た）。フェルトの評価は毀誉相半ばするが、女性元事務官のように、犯罪者として扱われてはいない。 取材で知り得た情報を西山が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月にも、糸川正晃議員に対する取材で同様の事件を起こしている。 事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府は今も密約の存在を認めていない。 マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。 マスメディアの間にも思惑の違いがあった。事件に及んで報道の自由を主張するよりも、毎日新聞を批判することに多くのメディアは力を入れた。新聞系メディアへの対抗意識もあり、週刊誌、特に『週刊新潮』は川端康成の「美しい日本の私」に掛けて「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人」と題した記事など、大々的に西山と毎日新聞を批判するキャンペーンを行い、毎日新聞社の内情などが次々に暴露記事にされた。 『週刊新潮』は西山の責任を徹底して追及する反面、密約自体の是非については徹底して争点から避けた。「密かに情を通じたこと」で情報を得たことや、新聞記者が紙上で密約の存在を明らかにせず野党議員に機密文書を渡したことに対する批判があったためである。 事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本顕治委員長と池田大作会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注して糊口を凌ごうとした。そのためこれ以後、創価学会の影響を強く受けることとなった。 毎日新聞は経営難から1977年に東京放送(TBS)の株式を手放し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。西山事件はTBSが楽天の買収攻勢を受ける遠因になったとも言える。 総評 密約があったとする立場から見ると、日本政府が密約の存在自体を否定し続ける背景ならびに根拠については全く不明となっている。すなわち、密約を否定する理由についても日本政府は一切明らかにしていないのである。この事をマスメディアから追及された際にも、日本政府及び外務省は｢とにかく無いから無いのだ｣と同語反復によって否定し、回答拒否を貫いている。識者などを中心として実態を明らかにしようとする努力は続けられているが、根拠となる文書は全て米国側が公開した文書であり、日本政府はこれらの文書は捏造であるとしている。 こうした状況から、敢えてそれ以上の追及を続けるマスメディアも少なくなっている。事件を政治的陰謀に対するマスメディアの敗北と捉えるマスメディア関係者も少なからずいる反面、西山がみずから墓穴を掘った形になったため、それ以上触れたくはないと考える関係者が増えてきているためである。また、『週刊新潮』など、“政府に逆らうべきではない”という逆の「教訓」を与えようとしたマスメディア関係者も数多く存在する。この結果近年では、政府の全面否定に対してのマスメディア側の対応は簡潔な批判にとどまっている。 この事件はマスメディアが唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしたばかりか、報道被害に対しての責任追及もまた不可避の存在であることをも明白にした。実際、名誉毀損その他の報道被害に対しての訴訟がこの事件以降相次ぐようになっている。西山事件はマスメディアが政府機関のみならず、一般読者に対しても脇を見せてしまった最悪の事例という側面も持ち合わせているのである。 一方、政府の説明責任については、“虚偽の発言を繰り返しても誰一人責任を問われることは無い”という事実上の免責を許してしまった。また、政府による名誉毀損についても、マスメディアに責任追及をする権限が無い、または極めて及び腰であることが明らかになってしまった。加えて、この事件以降も、2007年に問題となったテロ対策特別措置法に基づく自衛隊の給油問題、2008年4月に明らかになった砂川事件でのアメリカ政府の外交圧力、同年5月に明らかになった、重要な案件を除く在日米軍関係者犯罪の裁判権放棄、6月に確認された、朝鮮有事における在日米軍の軍事行動に関するフリーハンドを容認した藤山・マッカーサー秘密覚書など、日本政府が沈黙または否定している事柄について、米国側の情報公開によって明るみに出た事例は少なからず存在する。 事件を題材とした作品 『密約 外務省機密漏洩事件』澤地久枝/岩波現代文庫（中公文庫版は絶版） 『密約 外務省機密漏洩事件』（上記のテレビドラマ化作品、のちに劇場公開）goo映画より[1] 『運命の人』山崎豊子/文芸春秋 『 運命の人（テレビドラマ） 』 『加治隆介の議 12巻』弘兼憲史/講談社ミスターマガジンKC 『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』西山太吉/岩波新書新赤版 関連項目 外務省 - 佐藤栄作 知る権利 - ジャーナリズム - 情報公開 - 報道におけるタブー 日米地位協定 - 非核三原則 - 思いやり予算 外部リンク 西山太吉国賠訴訟 （藤森克美法律事務所） 昭和51(あ)1581 国家公務員法違反被告事件 （最高裁で確定した、西山の有罪判決） ルポ 西山太吉国賠訴訟 （週刊金曜日） 日刊ベリタ： 「沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編」 （2006年4月1日） 福島みずほ公式ホームページ「参議院予算委員会質問」 「 沖縄返還に関する密約問題について 」（参・予算委員会、2006年3月13日） 北海道新聞：「 1971年 沖縄返還協定 『米との密約あった』 」（2006年2月8日） 衆議院第68国会： 予算委員会議事録第19号 （1972年3月27日） 削除されたWikipediaのページをとりあえずアーカイブしました。 既女版で話題になっているため、検証用にご利用ください。 一度削除になった理由は 過去の版の中に元女性事務官の実名が含まれており、プライバシー問題に対処するためであるが、 問題のある版を削除すると履歴破損が起きるため とのことでした(削除依頼に対する議論より要約)。
https://w.atwiki.jp/vankiti/pages/32.html
2012年6月1日に判明したヴァンキチと思わしきアカウント 削除されたためアカウントの魚拓 ttp //twittaku.info/usertweet.php?usr=soundringeffect num=0 遊戯王ZEXALの監督や出演声優などに 遊戯王ZE×ALがテレビ東京系で視聴率不振とヴァンガードTCGに人気を奪われるようになった影響により70話（たぶん9月末）に放送打切予定 高橋和樹FUCKファック野郎 fuckin ギャロップ倒産して！ という内容のツイートを送る 当然関係企業などに通報されることになり「新シャアに巣食う癌細胞｢種厨にありがちなこと332」スレ（以下癌スレ） にて 670 最低人類０号 sage New! 2012/06/02(土) 09 10 24.32 ID K/4eTSJF0 ツイート消してるみたいだし許してやったほうが… 674 最低人類０号 sage New! 2012/06/02(土) 09 19 53.49 ID K/4eTSJF0 ガルドス発動中は完全無視だから通報もしないってのがいいかもね 682 最低人類０号 sage New! 2012/06/02(土) 09 29 32.64 ID K/4eTSJF0 やったのはラテ ttp //twittaku.info/view.php?id=208387852847943680 あいつガンダムXのことをバツとかいってたからな こいつもXをバツにしてる 発送が同じ つまりこいつ＝ラテ と言い訳にもならないことをのたまう しかもウィキペディアの編集荒らしまで発覚 その後呟きをけしIDを変え ttp //twitter.com/#!/soundringbot ttp //twittaku.info/usertweet.php?usr=soundringbot num=0 として再開 botだから悪くないと主張するも癌スレ民やヴァンキチスレ民からはガドルスの刑で無視される さらにIDを変え音響監督さんに粘着 ttp //twitter.com/#!/sq0000 ttp //twittaku.info/usertweet.php?usr=sq0000 num=0 問題視されている点 成済ました先の企業の公式アカウントを名乗っている 特定の作品や会社、スタッフへの暴言（ぎゃろっぷ・サウンドボックス等）をツイートしている（現在は全削除） 同時刻にwikiを編集している者がいる（主にまだ公にされていない担当予定の項目） などがある
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1 名前：風吹けば名無し[] 投稿日：2012/01/26(木) 21 35 19.44 ID eHWoQsOt ２６日、魔法の力で意思を持ったキンタマこと巨人小笠原が自身の出生の秘密を探すためホグワーツ魔法魔術学校を訪れた。 水道橋駅3と3/4番線から汽車に乗り込んだカッスは、自身の煙突から白い煙を噴き上げつつシャカシャカ走りで汽車と併走しだす。 ホグズミード駅に到着してもなお絶頂射精は収まらずそのままホグワーツまで一直線に走るカッス。 校内に侵入してからも、ほとんどクビ無しニックや嘆きのマートンといった学校に巣食うゴーストどもに精なる水と魂のフルスイングを浴びせて浄化をしてまわっていく徹底ぶり。 校内で好き勝手したのち開けた場所に出たところ、キンタマ並みにしわくちゃなキンタマ大のキンタマが空を翔ぶ光景を目の当たりにする。 キンタマの未知なる可能性に感動したカッスは「そうか！俺もこうなりたかったんだ！」と叫び全身と股間のジャイアンツプライドを高速で振動させはじめた。 その姿はあたかもキンタマを中心に身体とリトルキャッスルを羽ばたかせているようであり、 まさにそれはクィディッチに使用する金色のボールが左右の羽を羽ばたかせて空を翔けるスニッチそのものであった。 『左の手首・足首に傷を持つ男』ハラー・ポップー、『純ケツ主義者』ダダノ・カズフォイらグラウンドで試合をしていた面々は、最初は突然のチン入者に驚いていたものの感動的なシーンに遭遇したと気付くと拍手喝采。 その後エキシビジョンとして試合中の選手や浄化されたゴースト、さらには『名前を外してはいけないあの人』カネモート等も加わりカッスをスニッチとして使用した試合を行い、スニッチを捕まえる際に誤って握り潰され無事死亡した。 この事について大正義巨人軍原監督はイメチェンなのかメガネをかけたまま「ぐにゃっとして生暖かくて気持ち悪いね(ﾆｯｺﾘ」とコメントした。なお明日の試合にも使用されるもよう。 http //hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1327581319/
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スルガの人物一覧 藩主とその周辺 今川ユーナ スルガの藩主。朱金の姫と呼ばれる。詳細は個別ページ。 アンナマリア・レーセ 藩主秘書官兼護衛。ラパルナ族。詳細は個別ページ。 ネイ王子 ハダカンボ王国からの留学生。ハダカンボ11世の甥。スルガ大学の国際政治学部に入学予定。現在はその前提として語学（韓語、スルガ語、ジャーガルク語、アトリオン語）とシンファナ史を学んでいる。衣装はユーナ藩主が見繕った。現皇王を簒奪者と見ている旧王妃派の輩に担がれており、正統な王はネイの血統だけとして反乱を画策されている。本人は皇王との対立を望んでおらず、それを危惧したハダカンボ11世はスルガに留学生として受け入れてもらう。ハダカンボ11世はネイを後継者として教育したいと考え7616年にスルガに送り出したが、同年ハダカンボ11世に実子マルルダシ王子が生まれる。 政府要人 蒼識アローン スルガ家老。スルガの実質的支配者であり、冷笑派の長老的存在。詳細は個別ページ。 斉藤ダガタール 参謀総長。スルガ分離独立の立役者。慎重な戦略を用いて目的を達成する。帝政時代の軍事教育所東学堂卒。ジャーガルク＝礼戦争にも従軍した。礼王朝滅亡時から動乱の時代に備えており、中原共和国の崩壊時にはいち早く行動に出た。清河赤軍との戦闘に於いても勝利に貢献した。 外交官 【令和姉妹】 令和ミレーラ、令和ミランダ。スルガの駐アトリオン大使とその主席秘書官。スルガ大学・国際関係学科の一期生であり首席卒業者。永遠原の廻船問屋の娘であり、郷土の英雄。 姉ミレーラは抜群の記憶力を、妹ミランダは読心じみた共感力を持つ。ノンポリ（無派閥）。 その能力を発揮し外務省のフォンタニエ経済協力局員を四年務め、大使に抜擢される。 【羽柴ペトロナ】 スルガ・駐リンディスヴァート大使。スルガ大学・国際関係学科の一期生。水面院の貸し本屋の娘。 大学卒業後外務省に入省。二年務めたのち大使候補としてリンディスヴァートのエクメーネ大学に留学。卒業と同時に大使に任命された。大貴族の子弟相手にも物怖じしない社交的な性格で、学友からはスルガの平民姫と呼称された。 貴族社会のリンディスにあって、そつなく泳いでいる（様に見える）アトリオンの駐リンディス大使クレア・マリーには同じ平民として親近感を持っている。 【上杉カルメン】 スルガ・駐ザルバチ大使。スルガ大学・国際関係学科の一期生。 着任早々に同胞やホワイトヒューマンブラザーズの関連事件への邦人保護対応に追われた。背の低さと童顔からマフィアに舐められ、大使館に銃弾を撃ち込まれるなどの脅迫を受ける。これによりザルバチのみ駐在武官が増員された。 愛犬家で犬を三匹飼っている。 在ザルバチ・スルガ大使公邸占拠事件に巻き込まれ、現在人質になっている。 【朝比奈カルロータ】 スルガ・駐ソフィア大使。スルガ大学・国際関係学科の一期生。 朝比奈家は礼王朝時代から今川家に仕える名家であり、現在でも父醍樹郡の農協を支配している。王党派。 基本的に温和なスルガナデシコで、感情を剥き出しにする様な振る舞いは一切見られない。 クローヴィス王からの印象は悪くないが、経験の少なさと性格のせいか、外交官としては嗅覚が効かない場面も多く見られ、ピエール・デュカスには毎回良いようにあしらわれている。 定期的にソフィアの政治情勢を本国に伝えている。レポートの枕詞は「ソフィア情勢は複雑怪奇」。 【長曽我部ベアトリス】 スルガ・駐ヤード帝国大使。民間人登用の大使であり、玄武財閥のヤード交易部門の長。 ヤード帝国の朱雀家とのコネクションを買われて登用された。既婚者で三児の母。 公私混合気味に玄武財閥に都合の良い外交を推進しているが、二国間の貿易規模の拡大は達成できている。 【織田アベラルド】 スルガ・駐ハダカンボ大使。シンガ内乱時代は馬賊をやっていたという大馬鹿者。実際は軍閥間の情報収集を行っていた。シンハの統一以降はスルガに戻り、人材不足から外交官として抜擢される。ハダカンボへの赴任は個人的武勇を買われてのこと。 第３次ハダカンボ=ザルバチ戦争(ダハーカ戦争)では身分を隠して一兵卒として参加している。 【吉良ツクヨミ】 生年 7591年 スルガの駐ジャーガルク大使、今川氏の本家（元々今川氏は吉良氏の分家であったが、吉良氏は家格の高さに武力が伴わず、家運は低迷して今川氏に隷属）である吉良氏出身、幼いころより聡明で、文武両道の秀才として名高かった。父親は下級官吏で熱心な親藩主派だったが、息子のツクヨミは冷笑派に通じ、大学卒業後は新進気鋭の若手御家人として王党派を無視し最悪クーデターを引き起こしてでもスルガの藩主制廃止すべきと強く主張した。しかし藩主制に関して王党派含め様々な人と対話すべきとする冷笑派主流と決定的に対立し議会で孤立、それに対しアローンはツクヨミに様々な経験をさせ見識を広めさせようとジャーガルク大使に任命、しかし当のツクヨミ本人はアローンの策謀で大使に左遷されたと思っている。近年では自由主義的資本主義に疑念を抱き、モーリス主義やファシズム関連の書籍を個人で輸入し研究している。今川ユーナの事を淫乱な暗君としか見ていない、 「ヤード帝国終身独裁官のように優秀な王がリーダーシップを発揮し、全ての問題を解決できるなら短期的に君主制は共和制に勝る、君主に実務能力が無くとも道徳的でかつ議会制民主主義や立憲制など実務を執り行う制度が整備されているならば国の重心として君主制が維持されるのは良いことだ、だが王に実務能力・道徳が存在しないなら君主は国民の財産を浪費する遺物であり、即刻廃位すべきだ。 【伊達アニセト】【最上サルバドール】 スルガ・駐フォンタニエ大使と首席秘書官。スルガ大学・国際関係学科の一期生。同期の絢爛な女性外交官たちに紛れて誤解されることもあるが、二人とも男性。 若いながら非凡な能力を備えた外交官たちであり、28歳で大使（とその秘書官）に赴任している。 アニセトは臆病なラパルナ族に恐怖心を感じさせないよう振る舞い、視線の高さを合わせるために膝を付くことも多い。「母親の様な兄」。 リンディスヴァートのヴァイセンベルク大使とは笑顔で握手しながら足の踏み合いをしているのをミシェル伯爵に目撃されており、外交辞令ですとサルバドールにフォローされている。 サルバドールは幾分クールであり、突き放した言動を行うことが多いが、その実は当事者に最善の結果になるように努力を尽くす。いわゆる善人である。 【尼子ペルペトゥア（あまご）】 スルガ・駐フィルモア大使。スルガ大学・国際関係学科卒。 父醍樹の寄生地主の四女。家は裕福だが自力で稼ぐことを要求された。カノミス語の教師になるつもりで進学し、進学先で新聞配達のアルバイトを行っていたが、売り物である新聞を精読していくうちに政治の道を志した。 スルガ大学は外交官育成計画として「法学・経済・国際法・外国語二か国語のできる人材」を募集していた。これは趣味としてカノミス語やアトリオン語の新聞を読んでいた彼女にとっては有利だった。彼女は高校生のまま大学の図書館に籠もり、猛勉強の末に合格した。 あまり感情を表に出さず社交的ではない性格だが、不思議と友人は多く、また容姿と美声は有用な武器となった。 卒業後外務省に入省してからはカノミス大使館職員、フィルモア大使館職員を３年づつ務め、7616年にフィルモア大使に任命された。 【大友ナディア】【龍造寺パウリーナ】 スルガ・駐シンファナ=タンクレート共和国連合大使と首席秘書官。スルガ大学・国際関係学科の一期生。 同期の中では非常な上昇志向で野心家ペア。学生時代から二人でつるんでいた。 外交官としてはもとより策謀家としての才覚にも優れており、表立っては敵を作らず、敵対者を策略を駆使して対処する。玄武財閥の玄武スカンヤなどの組織外の人脈も持つ。 対神河の情報部を数年務めた後、「敵の敵は味方」という間柄の共和国連合の大使という難職に投入された。 【佐竹アブラーン】 スルガ・駐インティ大使。アーカルソン・リニス大学法学部卒。 男性。 落ち着いた物腰やわらかなスルガ男性。冷笑派の若手であり、蒼識アローンやリチャード・マクダウェルの薫陶を受けている。 名家の出であり、投資によって給料以上の収入を得ている。贅沢で快適な暮らしを愛する浪費家だが、いざという時のために国外に偽名で口座を作り貯金しておくというしっかりした面もある。 在フィルモア大使のペルペトゥアとは定期的に会合を行っているが、会合場所が毎回観光名所であったりもする。 民間人 玄武スカンヤ 玄武財閥参照。 外国人 ソマリ ハダカンボ駐スルガ大使。 モフモフ族出身。猫系亜人。ネイのお供として赴任。武芸は得意ではないため武人を尊ぶハダカンボ本国では冷遇されている。 ヴィヴィアンヌ・フォンタニエ 駐スルガ・フォンタニエ辺境伯国大使。 現辺境伯ミシェルの姉。ヤード帝国によるフォンタニエの占領期にスルガに亡命し、そのまま任期無しの大使に就任した。裏表の無い明快な性格で十五年以上の任期を持つため、スルガ側からは「副伯爵殿下」と信頼されている。大使館は古いスルガ建築の大きな屋敷であり、お月見会などが催されることもある。 エーリヒ・ハインツ・アイヒベルク リンディスヴァート制憲諸邦同盟の駐スルガ大使。 巨大商人連合であるリエナ同盟の盟主ともいえるリエナ市長を父に持つ。 朱雀小鞠 リントヴルム朝ヤード帝国の駐スルガ大使。狐人。 リチャード・マクダウェル 駐スルガ大使。法学博士（リニス大学）。スルガ人の期待するアトリオン人イメージを崩さぬ教養ある紳士で、スルガ独立以前から外務省で清河政策に携わり、スルガ独立後はアトリオン＝スルガ同盟の成立を主導してきた。 彼も天文学の学識と学究的性格を持った典型的アトリオン貴族で、彼の場合はその関心は西方の社会と文化に向かっている。本来の専門は比較法学であるが、しばしばその分析手法は社会人類学的と言われる。冷笑派にとってはアトリオン法学のスルガにおける紹介者の一人でもある。 【影の実力者/Gray Eminence】【偏見ある知識人/BIASED INTELLECTUAL】【端麗/Attractive】【明敏/Quick】【社交家/Socializer】【盤戯の達人/Game Master】【学者/Scholar】【慈善/Charitable】【忍耐/Patient】【社交的/Gregarious】【冷笑的/Cynical】 ピドズリ・リスタイ 年齢 86歳 役職 駐スルガ大使 最終学歴 リニス大学 7530年に将軍八旗兵士の家に生まれる。新しく誕生した洋式学校を首席で卒業後、外務省に入省、直ぐに官費でリニス大学に入学して法学を学び、卒業後は古典や韓文にも精通していたため、対礼帝国外交を担うようになる。 ジャーガルク・礼戦争前夜には、親礼帝国派外交官の中心人物として、ジャーガルクが礼帝国に妥協して開戦を避けるべきと主張し、新聞各社は彼を売国奴として非難した。（一説ではジャーガルクが敗戦した場合の保険として、わざと彼に親礼帝国外交官を演じさせたという説もある。） 戦争終結後は戦前の言動により一時期閑職に左遷されたが、7601年に中原に人脈があるという理由で、対中原外交担当の一人となる。他の職員が動乱で混乱する中原の軍閥をいくつか支援し、ジャーガルクの傀儡緩衝政権を打ち立てようと画策する中、独自に入手した情報より大演習程度の戦闘しかできない軍閥に支援すべきではないと主張、さらに唯一政権運営がまともなスルガ藩へ使節を送り、関係構築を試みた。 中原の軍閥内戦終了後、彼の予想どうり軍閥は全て崩壊し、社会主義勢力の清河とスルガのみとなったため、その功績により駐スルガ大使となる。 個人的にスルガ政府関係者と対談することが多く、また散歩と写真撮影が趣味で大使となった今でも様々な場所に出かけることが多い。
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●自由・人権06Ⅲ から ●自由・人権07 へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] ●自由・人権06Ⅰ から続く 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 2006年12月12日03時01分 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はどこまで安全なのか。１１日にあった名古屋高裁金沢支部判決は、住基ネットを巡るトラブルの具体例を示しながら、同ネット自体の危険性を否定した。一方、１１月の大阪高裁判決は、実例を挙げた上で危険性を認めた。判断は分かれたが、住民基本台帳カード（住基カード）の不正取得など同ネットをめぐる被害が相次いでいる実態は否定されなかった。国の使途が一方的に拡大し、市民には浸透しない同ネットの現状が問われている。 ●絶えぬ情報流出・悪用 今年３月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年４～１２月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。 名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、（住基ネットに）具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。 一方、１１月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。 いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。 今年１０月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約５５万円が引き出された。 総務省によれば、住基カードが発行された０３年８月の翌年の０４年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約７０％に上っていた。事態を重くみた同省は０５年２月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。 三田市では写真がない証明書の場合、２点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。 ０５年３月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳２通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。 カード１枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。 ●カード取得、全国で０．７％ 住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、０３年８月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費１４０億～１８０億円、初期費用として３９１億円がかかっている。 一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年５月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間１８３億円』のベネフィット（利益）」として発表している。 住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計１８３億円、節約できる時間は２１１万時間になるという試算だ。 利用が順調に拡大すれば、数年後には９１７億円になり、うち６４３億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。 しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。０６年３月現在の発行枚数は９１万枚と全国民の０．７％に過ぎない。 当初、住基カードの初年度所有率を１％程度、その後毎年２％ずつ増えると予想していた長野県は０３年１２月の本人確認情報保護審議会で、初年度０．３％、その後の伸びも年０．３％に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。 ●事務拡大、想定の３倍 ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法（住基法）で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった９９年、想定していた事務数は約９０だった。今年５月現在では２９３にまで増えた。 今年１０月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約２６００万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。 一方、中止に追い込まれた例もある。今年１０月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、０４年３月から運用が始まり、約４０億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、０５年度末の申請件数は延べ１３３件にとどまった。１件あたり１千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。 大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。 名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。 住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。 〈住民基本台帳ネットワーク〉 住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110098.html 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民２８人が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。 長門栄吉裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 同様の主な訴訟の判決は過去１２件あるが、原告勝訴は、昨年５月の金沢地裁判決と、１１月３０日の大阪高裁のみ。高裁２例目となる今回は、大阪高裁と判断が分かれた。 長門裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来す」と指摘。個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流出や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。 （2006年12月11日13時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211it02.htm 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は制度上の欠陥からプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田、箕面の３市に住民計４人の住民票コードを削除するよう命じた大阪高裁の控訴審判決について、箕面市の藤沢純一市長は７日、上告の断念を決め、市議会に報告した。住基ネットを巡る訴訟で、個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった。同市は今後、原告の市民１人の情報を削除する。守口、吹田両市は既に上告を決めている。 藤沢市長はこの日午前の市議会本会議で「住基ネット導入時に９３件だった適用対象事務は２７５件に拡大しており、『安易な利用拡大は行わない』という付帯条件が守られていると言い難い。自分の知らないところで自己情報がやりとりされることに不安を感じる心情は十分に理解できる」と説明。「判決を重く受け止め、人権を守る立場の自治体の長として、判決を確定させることを決めた」と理由を述べた。 上告の断念について議会の同意は不要だが、情報の削除には数百万円の費用がかかるとみられ、議員からは反対意見が相次いだ。 先月３０日の判決で、同高裁は、住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があるなどと判断。「同意しない住民に対する運用はプライバシー権（自己情報コントロール権）を著しく侵害し、憲法１３条に違反する」と結論付けた。 藤沢市長は市議を２期務めた後、００年の市長選で落選。０４年８月の市長選で、住基ネットへの選択的接続などを公約して当選した。就任直後から議会と対立し、助役、収入役は選任議案を否決され不在のまま。今年３月には議会が市長への辞職勧告決議を可決している。【沢木政輝】 毎日新聞 2006年12月7日 11時49分 （最終更新時間 12月7日 13時02分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061207k0000e040050000c.html 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面（みのお）市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。 竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の３市に、住民４人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。 住基ネットからの「個人離脱」は昨年５月、金沢地裁が初めて認定。高裁レベルでは初めて。 判決はまず、「住基ネットが、情報漏えいや目的外利用によって、本人が情報の提供や利用の可否を決める自己情報コントロール権（プライバシー権の一つ）を侵害される具体的な危険があれば、憲法１３条に反する」との基準を示した。 竹中裁判長は「住基ネットは厳重なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいの危険性はない」と評価。一方で、行政機関が保有する本人確認情報を利用できる国の事務が拡大され、行政機関自ら法律や条例で将来、無制限に拡大できる点を指摘した。 さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を収集した自治体のうち、３分の１以上が住民基本台帳法で閲覧が認められていない情報を提供していた実例も挙げ、「個人情報が際限なく、目的外利用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と認定した。 これらの点から、竹中裁判長は「集積された個人情報が、住民票コードによる検索でデータ照合や名寄せが行われ、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存・利用される危険がある」とした。 そのうえで「目的外利用を監視する第三者機関はなく、住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」と結論付けた。 原告のうち残り１２人は慰謝料だけを請求しており、「各市長は住基ネットが違法とは認識しておらず、賠償責任はない」とした。 （2006年11月30日22時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061130i411.htm 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 2006年10月21日11時19分 共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。２２日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ（ＨＰ）で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。 「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはＨＰからも明らかだ」 １８日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。２０日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でＨＰの応酬そのままのやり取りがあった。 発端は、日弁連が９月末、ＨＰに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。 ■法務省 法務省の反応は早かった。今月６日にＨＰに反論文を公表した。１６日には項目を増やし５種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。 日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。 ■外務省 「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」 外務省のＨＰには１１日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。 同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。 ■日弁連 これに対し、日弁連は１７日、計１３ページに及ぶ長大な反論文をアップ。 外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした２１日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は２２日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。 石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。 一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。 ◇ 都教委は２２日、この問題で緊急の都立学校校長会を開き、従来の方針に変更がないことなどを伝えた。副校長などの代理を認めず、島部などの学校を除き２５１人の校長が出席した。 出席者からは「今後どのようにして裁判を争うのか」「職務命令はどのように考えたらよいのか」といった質問が出され、都教委側は「態勢を強化して臨む」「判決で行政行為が阻まれるわけではない」などと回答。今後も、通達に従って対応するよう求めた。 校長の１人は会合後、「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」と厳しい表情で話していた。 （2006年9月22日20時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922it13.htm 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 2006年09月21日21時30分 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。 問題の通達は０３年１０月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 2006年09月08日10時08分 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。 この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。 ◇ 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。 中国と日本の外交関係は７０年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/006.html 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 2006年08月28日11時41分 小泉首相は２８日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。１５日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。 安倍官房長官も２８日の記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。 首相は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。 一方で首相は、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0828/002.html 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 共産党のビラを配るため東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告（５８）の判決が２８日、東京地裁であった。 大島隆明裁判長は、「マンションへの立ち入り行為に正当な理由がないとはいえず、違法な行為とは認められない」と述べ、荒川被告に無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。 判決によると、荒川被告は２００４年１２月、７階建て分譲マンションに立ち入り、各階を回って、共産党の「都議会報告」や「区議団だより」などのビラをドアポストに入れた。マンションはオートロック式ではなかった。 判決はまず、マンションへの立ち入り行為が住居侵入罪にあたるかどうかについては、「目的や状況が社会通念上、容認できない行為かどうかによって判断すべきだ」と述べた。 その上で、〈１〉配布物の内容が犯罪行為を助長するようなものではない〈２〉立ち入った時間帯は昼間で、滞在時間も７～８分だった〈３〉部外者の立ち入り禁止などの張り紙があったが、明確な意思が来訪者に伝わるような表示ではなかった――ことに加え、同マンションで宅配メニューなどのビラがドアポストに投函（とうかん）されていた点なども指摘。 「最近のプライバシー意識や防犯意識の高まりを考慮しても、ドアポストにビラを配布する目的で、昼間に短時間立ち入ることも許されない、との社会通念が確立しているとはいえない」と述べ、無罪と結論づけた。 荒川被告はビラ配布中にマンション住民から１１０番通報された後、警視庁亀有署員に引き渡され、２３日間にわたって拘置された。 東京地検は０５年１月、「不審者には無断で入ってほしくないとの住民感情が強い」などとして起訴した。 同様の事件では、東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函した市民団体のメンバー３人に対し、東京高裁が昨年１２月、逆転有罪を言い渡している。 （2006年8月28日13時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i204.htm 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] 2006年08月18日22時18分 山形県で加藤紘一・自民党元幹事長の実家と事務所が全焼した事件で、右翼団体幹部による放火の疑いが強まっていることから、政治家へのテロと見て懸念する声が政界で上がっている。ただ、小泉首相をはじめ夏休み中の国会議員が多いこともあり、政府・与党の反応は総じて鈍い。 「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。１８日、加藤氏や山崎拓・自民党前副総裁、船田元・党憲法調査会長、中谷元・元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から事件を憂える声が相次いだ。 １７日には自民党の逢沢一郎幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方についての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党として改めて確認しなくてはならない」と強調している。 １８日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった１５日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。 民主党の小沢代表は１８日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で遺憾に思う」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/006.html ●自由・人権06Ⅰ から続く